移住でも観光でもない「関係人口」が特定の地域と継続的かつ多様な形で関わり、地域課題の解決に資するとして注目されています。

経営力向上の必要性や人材不足に悩む地方にとって、都市圏人材や知見は地方や地域中小企業の課題解決につながる可能性があります。

地方の金融機関では、地方に関心のある都市圏の副業・兼業希望者を紹介し、中小企業の課題分析から経営課題改善までを支援する事例があります。

地域を代表する自治体でも副業人材を活用した事例が出てきています。

大手企業でも副業・兼業を容認する流れが徐々に広がるとともに、働いている社員も培った経験やスキルを活かせる地方の企業での仕事に関わりたいと考える人が増えてきているといわれています。

（Glocal Mission Times,2020年3月13日の記事（亀和田俊明氏執筆）を参考に要約して作成しています。）